PMI支援業務

PMI支援業務のご案内

PMI支援の重要性

M&Aは、単なる株式や事業の取得で完結するものではありません。
M&Aの「本当の成功」とは、その後の統合作業――PMI（Post Merger Integration）――をいかに戦略的かつ実務的に進め、シナジーを具現化できるかにかかっています。

PMIが適切に行われなければ、買収時に期待された効果が得られないばかりか、業績の悪化、人材の流出、現場の混乱といった深刻な事態を招くリスクも高まります。
こうしたリスクを未然に防ぎ、M&Aの効果を最大化するには、初期段階からの綿密な計画と、実務を理解した外部専門家の支援が重要な鍵となります。

当事務所では、PMI支援実務に精通した公認会計士が中心となり、M&A後のPMIを多面的かつ実行可能な形でご支援いたします。

PMIは、「買収して終わり」ではなく、「グループとして機能させる」ための統合ステップです。
M&Aによって複数の企業がひとつの組織となるには、次のような分野での調整が必要になります。

経営方針・意思決定プロセスの一体化
組織再編・ガバナンス体制の再設計
会計方針・経理実務の統一
管理会計や業績評価制度の整備
ITシステムの統合とデータ標準化
内部統制・リスク管理の見直し
企業文化・人事制度の調和

これらは、表面的なルール統合ではなく、「実務が機能するか」に焦点を当てた支援が求められます。

当事務所では、財務・会計の専門家としての立場から、次のような領域を中心にPMIをご支援します。

財務・経理体制の統合

会計方針の統一と制度導入支援
月次・四半期決算の体制設計
連結決算体制の標準化
管理会計の導入（部門別損益、KPI等）

内部統制・J-SOXへの対応

被買収企業の内部管理体制の現状評価
グループ全体の統制フレームワークの再構築
経営者評価・内部統制報告制度への対応支援

経営管理体制の整備

権限規程や社内規程の整備
グループ間取引・資金管理のルール策定
経営数値の一元化、経営会議体の設計

PMI支援の実務経験を持つ会計士が、表面的な統合ではなく、
M&Aの効果の最大化につながげるための業務体制の構築を念頭に支援いたします。

PMIはM&Aが成立してから考えるのでは遅すぎることもあります。
買収前から統合後の姿を見据えた戦略設計が必要です。

PMIロードマップの策定支援
100日プランの作成と実行支援
初期統合チームの設計・進捗管理サポート
ステークホルダー（経営層・従業員・外部監査人）との調整支援

短期的な統合成果と、長期的なグループ経営力の向上の両立を目指し、
クライアントの内在的な経営課題も同時に整理・改善していくのが当事務所のスタイルです。

初めてのM&Aを実施し、PMIの進め方がわからない
買収先が複数存在し、統合計画が複雑化している
会計・内部統制・管理体制の標準化が急務
PMIの実行に人的リソースが不足している
IPOを視野に入れた内部統制の整備も同時に進めたい

M&Aはゴールではなくスタートです。PMIの成否が、将来の経営成績を大きく左右します。
当事務所では、机上の理論ではなく、実務に即した戦略立案と伴走型の支援をご提供しています。

まずはお気軽に
ご相談ください

当事務所では、初回のご相談や簡易診断を無料で承っております。
公認会計士が丁寧にヒアリングし、最適な解決策をご提案いたします。

ご相談・お問い合わせは以下のご相談フォームまたはお電話よりご連絡ください。

お問い合わせ

03-3484-0878

M&A成立がゴールになってしまい、直後の経理数値の統合や報告ラインの構築が後手に回っている。

買収先の会計方針やシステムが自社と異なり、連結数値を取りまとめるだけで現場が疲弊している。

期待していたシナジー効果が、事前の財務的なモニタリング不足により可視化・実現できていない。

PMIはいつから準備を始めるべきでしょうか？

理想はDDの段階からです。DDで見えた課題を、買収初日からどう改善するかという「100日計画」の策定をセットで支援いたします。

買収先の経理レベルが低く、報告が上がってきません。

私たちが現場に入り、最低限必要な報告パッケージの作成指導や、業務フローの標準化を直接サポートいたします。

連結決算への取り込みを自動化したいのですが。

ITツールやERPの導入・連携支援も含め、人的ミスを減らしつつ効率的に連結数値を集計できる仕組みを構築します。

シナジー効果をどう測定すればいいですか？

統合時に設定したKPI（重要業績評価指標）が達成されているか、財務的な観点から定期的にモニタリングし、経営会議等での報告体制の構築を支援します。

従業員の心理的な反発が不安です。

第三者の専門家として中立的な立場で入り、新しいルールの必要性を丁寧に説明することで、現場の摩擦を和らげる役割も果たします。

買収直後の財務・経理統合ロードマップの作成と実行をお願いできますか？

はい。資金管理の統制、報告ラインの確立、会計方針の統一など、統合フェーズにおける重要タスクを網羅的にマネジメントし、シナジー効果の早期発現を下支えします。

異なる会計ソフトや勘定科目体系を統合する際の実務支援は可能ですか？

可能です。マッピングテーブルの作成から、連結パッケージへの集約フロー構築、必要に応じたシステムリプレイスのアドバイスまで一貫してサポートします。

投資実行時の事業計画と実績の乖離をモニタリングする、予実管理体制の構築も依頼できますか？

はい。買収後にガバナンスを効かせるためのKPI管理や、異常値の早期発見を可能にするレポーティング体制の構築を支援します。

1.初回相談・問合せ

まずは、お問い合わせフォームやお電話にてお気軽にご相談ください。公認会計士が直接、内容を拝見し、迅速に折り返しのご連絡を差し上げます。
初期段階では具体的な依頼範囲が固まっていない状態でも問題ありません。現在直面している課題やプロジェクトの概略を伺い、当事務所がどのように貢献できるかの方向性を整理させていただきます。
もちろん、ご相談内容は職業倫理に基づき厳格に機密を保持いたしますので、安心して最初の一歩を踏み出していただけます。

2.面談・ヒアリング

貴社の現状と課題をより深く理解するため、対面またはオンラインにて詳細なヒアリングを実施します。
特に複雑で高度な専門性が求められるプロジェクトにおいては、表面化している課題だけでなく、潜在的なリスクを特定することが不可欠です。
業務の具体的な範囲、想定されるスケジュール、貴社内の体制や方針などを丁寧に確認しながら、単なる情報の収集に留まらず貴社の財務戦略を支える最適な支援スキームを共に構築していきます。必要に応じて資料を共有して頂く場合があります。

3.見積

ヒアリングで確認した業務範囲に基づき、報酬額とその算定根拠を明記した詳細なお見積書を提示いたします。
個人事務所としての強みを活かし、柔軟かつ機動力のある料金体系を維持しつつ、品質を担保したプランをご提案します。
不明瞭な追加費用の発生などプロジェクトの予算管理に支障をきたすことがないよう、業務内容と費用の対応関係を明確にご説明することを徹底し、提示内容にご納得いただけるまで、業務範囲の調整や段階的な実施プランの検討など、予算状況に合わせた柔軟なカスタマイズも可能です。

4.条件の確認・検討

お見積り内容にご合意いただいた後、実務遂行にあたっての具体的な条件を最終確認します。報告書の提出頻度、定例会議の実施タイミング、連絡手段、必要書類の受け渡し方法など、業務開始後、完結するまで安心して任せて頂けるよう、細部まで詰めを行います。
また、企業様の負担を最小限に抑え、日常業務に専念しながら業務の進捗を正確かつタイムリーに把握できる体制を整え、互いの役割と責任を明確にすることで信頼関係に基づいた協力体制を構築します。

5.契約の締結

全ての条件が整いましたら、正式に業務委託契約を締結いたします。
契約書の条文は、リーガルリスクを適切に管理しつつ、クライアント企業様にとってフェアで分かりやすい内容であることを心がけています。
契約の締結をもって、公認会計士としての法的・職業的な責任に基づいた支援が正式に開始されます。監査法人や関係各所への説明にも耐えうる、適切かつ迅速な契約プロセスを提供し、企業様の業務拡大や課題解決を支援します。

6.業務開始

契約締結後、速やかに実務に着手いたします。定めたスケジュールに基づき、調査、分析、資料作成等を精緻に進めてまいります。
業務期間中は、単に作業を代行するだけでなく、専門家としての視点から必要に応じてアドバイスを提供し、経営判断の質を高めるパートナーとして伴走いたします。
当事務所が提供するのは、形式的な成果物だけではありません。プロフェッショナルとしての独立性を保ちつつ、貴社の成長と持続的な企業価値向上に直結する価値を提供することをお約束いたします。