上場準備支援

上場準備支援のご案内

上場準備の重要性

株式上場（IPO）は、企業にとって大きな飛躍のチャンスです。しかし、会計基準の厳格化、内部統制やガバナンス体制の整備など、専門的判断を要する課題も多く、社内の限られたリソースだけで対応するのは困難なケースも多くみられます。
当事務所では、大手監査法人出身の公認会計士が中心となり、豊富な支援実績をもとに、貴社の上場準備をトータルでサポートいたします。

IPOを実現することで、資金調達力や社会的信用の向上、優秀な人材の確保、
企業ブランドの強化といった多くのメリットを享受できます。

一方で、上場審査を突破するためには、会計・財務のみならず、
組織全体の管理体制や内部統制の整備が必要不可欠です。

上場準備は単なる「要件を満たすための作業」ではなく、企業体質を改善し、
持続的な成長を実現するための重要なプロセスなのです。

当事務所では、貴社の状況に応じて柔軟にカスタマイズした支援を提供いたします。

決算体制の整備と早期化

月次・四半期・年次決算の精度向上と早期化を実現し、監査法人や投資家から信頼される基盤構築をサポートします。

会計方針・処理方法の
見直し

必要に応じて監査法人との協議を行いながら、上場基準に即した会計方針の選択と運用体制の構築を支援します。

開示資料作成支援

有価証券報告書や決算短信などの開示資料の作成をサポートします。

内部統制（J-SOX）対応

外部のリソース等も活用しながら、内部統制そのものの構築・運用から、内部統制評価体制の整備・運用までをサポートします。

監査法人・証券会社
との対応

監査法人や主幹事証券会社との意見調整を、豊富な実務経験を持つ会計士が円滑に進めます。

1.大手監査法人出身会計士
による
安心の支援

IPO監査経験を持つ会計士が担当し、審査や監査法人対応を円滑に進めます。

2.長期的視点に立った
アプローチ

上場後も継続して運用可能な経営管理体制を構築し、上場審査を通すためだけの一時的な対応ではなく、上場後の成長を見据えた体制整備をご提案します。

3.成長ステージに応じた
柔軟なプラン

創業初期から上場直前期まで、企業の状況に応じた支援を提供します。

4.経営陣と同じ目線で伴走

社外パートナーとして経営課題を共有し、常に経営者と共に最善の解決策を模索します。

IPOはゴールではなく、新たな成長のスタートラインです。
当事務所は、上場準備を通じて組織体制や経営管理を強化し、
上場後も持続的に成長できる企業体質の構築を目指します。

初めてIPOを検討される企業様や、準備の中で課題を抱えている企業様に向けて、
無料相談・簡易診断もご用意しています。お気軽にご相談ください。

まずはお気軽に
ご相談ください

当事務所では、初回のご相談や簡易診断を無料で承っております。
公認会計士が丁寧にヒアリングし、最適な解決策をご提案いたします。

ご相談・お問い合わせは以下のご相談フォームまたはお電話よりご連絡ください。

お問い合わせ

03-3484-0878

監査法人から指摘された「会計方針の変更」や「過年度修正」への対応が重く、準備スケジュールが遅延している。

上場企業に相応しい予算管理制度や内部統制を整えたいが、現場のオペレーションに負荷がかかりすぎる。

CFOが証券会社や監査法人との対応に追われ、本来注力すべき資本政策や事業戦略に時間が割けない。

何から手を付ければいいか全く分かりません。

まずは「ショートレビュー（予備調査）」の結果に基づき、直近で解決すべき課題の優先順位（ロードマップ）を作成するところからスタートしましょう。

監査法人が決まらず、準備が止まっています。

監査法人の受け入れ態勢を整えるための「プレ監査」的な支援や、必要に応じて信頼できる監査法人のご紹介もサポートいたします。

予算管理の精度を上げるにはどうすればいいですか？

「結果の集計」ではなく「予測と実績の差異分析」に重点を置いた仕組みを構築します。根拠のある予算策定ができる組織作りを支援します。

上場準備に入ると現場が疲弊しませんか？

確かに負荷は増えますが、アウトソーシングを上手く活用し、社員様が本来の業務に集中できるような役割分担をご提案します。

資本政策の相談には乗ってもらえますか？

はい。創業者の議決権確保、資金調達額、役職員へのインセンティブ（ストックオプション等）を考慮した長期的なプランを共に描きます。

ショートレビュー後の改善事項が山積みですが、優先順位付けと実行フェーズへの落とし込みをお願いできますか？

承ります。単なるアドバイスではなく、タスクフォースの一員として現場に入り込み、規程の整備から運用定着まで、N-2期、N-1期の各フェーズに合わせたリソース提供を行います。

エクイティ・ストーリーと会計数値の整合性について、投資家の視点からアドバイスいただけますか？

はい。CFOや証券会社と連携し、事業計画の数値根拠やKPIの妥当性を検証します。IPO後のIRを見据えた、一貫性のある財務情報の開示体制構築を支援します。

CFOが不在、または経験不足な場合、実務的なバックアップ（軍師的な役割）は可能ですか？

可能です。プロフェッショナルな知見を補完するパートナーとして、資本政策の検討から主幹事証券・監査法人対応まで、CFOの右腕として伴走します。

1.初回相談・問合せ

まずは、お問い合わせフォームやお電話にてお気軽にご相談ください。公認会計士が直接、内容を拝見し、迅速に折り返しのご連絡を差し上げます。
初期段階では具体的な依頼範囲が固まっていない状態でも問題ありません。現在直面している課題やプロジェクトの概略を伺い、当事務所がどのように貢献できるかの方向性を整理させていただきます。
もちろん、ご相談内容は職業倫理に基づき厳格に機密を保持いたしますので、安心して最初の一歩を踏み出していただけます。

2.面談・ヒアリング

貴社の現状と課題をより深く理解するため、対面またはオンラインにて詳細なヒアリングを実施します。
特に複雑で高度な専門性が求められるプロジェクトにおいては、表面化している課題だけでなく、潜在的なリスクを特定することが不可欠です。
業務の具体的な範囲、想定されるスケジュール、貴社内の体制や方針などを丁寧に確認しながら、単なる情報の収集に留まらず貴社の財務戦略を支える最適な支援スキームを共に構築していきます。必要に応じて資料を共有して頂く場合があります。

3.見積

ヒアリングで確認した業務範囲に基づき、報酬額とその算定根拠を明記した詳細なお見積書を提示いたします。
個人事務所としての強みを活かし、柔軟かつ機動力のある料金体系を維持しつつ、品質を担保したプランをご提案します。
不明瞭な追加費用の発生などプロジェクトの予算管理に支障をきたすことがないよう、業務内容と費用の対応関係を明確にご説明することを徹底し、提示内容にご納得いただけるまで、業務範囲の調整や段階的な実施プランの検討など、予算状況に合わせた柔軟なカスタマイズも可能です。

4.条件の確認・検討

お見積り内容にご合意いただいた後、実務遂行にあたっての具体的な条件を最終確認します。報告書の提出頻度、定例会議の実施タイミング、連絡手段、必要書類の受け渡し方法など、業務開始後、完結するまで安心して任せて頂けるよう、細部まで詰めを行います。
また、企業様の負担を最小限に抑え、日常業務に専念しながら業務の進捗を正確かつタイムリーに把握できる体制を整え、互いの役割と責任を明確にすることで信頼関係に基づいた協力体制を構築します。

5.契約の締結

全ての条件が整いましたら、正式に業務委託契約を締結いたします。
契約書の条文は、リーガルリスクを適切に管理しつつ、クライアント企業様にとってフェアで分かりやすい内容であることを心がけています。
契約の締結をもって、公認会計士としての法的・職業的な責任に基づいた支援が正式に開始されます。監査法人や関係各所への説明にも耐えうる、適切かつ迅速な契約プロセスを提供し、企業様の業務拡大や課題解決を支援します。

6.業務開始

契約締結後、速やかに実務に着手いたします。定めたスケジュールに基づき、調査、分析、資料作成等を精緻に進めてまいります。
業務期間中は、単に作業を代行するだけでなく、専門家としての視点から必要に応じてアドバイスを提供し、経営判断の質を高めるパートナーとして伴走いたします。
当事務所が提供するのは、形式的な成果物だけではありません。プロフェッショナルとしての独立性を保ちつつ、貴社の成長と持続的な企業価値向上に直結する価値を提供することをお約束いたします。