J-SOX対応支援

J-SOX対応支援業務の
ご案内
〜内部統制の強化を通じて、

企業価値の向上を実現〜

金融商品取引法に基づく内部統制報告制度(いわゆる「J-SOX」)は、上場企業にとって避けて通れない重要な制度です。上場企業には、自社の内部統制の整備・運用状況について適切に評価し、その内容を文書化した上で、結果を開示する責任があります。当事務所では、監査法人出身の公認会計士が中心となり、企業のJ-SOX対応を実効性ある形で支援しています。

1.初期診断・現状分析

まずは貴社の現在の内部統制の整備状況について、客観的かつ多面的な視点から診断を行います。

  • 経営者評価とJ-SOX要件とのギャップ分析
  • 業務プロセス・IT統制の現状把握
  • 文書化状況や統制活動の有効性評価

このフェーズでは、単なる制度対応に留まらず、業務の非効率やリスクの見落としなど、組織内部に潜む課題も洗い出します。
特に、初めてJ-SOX対応に取り組む企業様にとっては、現状の全体像を整理するうえで非常に重要なステップとなります。

2.内部統制の構築支援

現状分析に基づき、J-SOXに準拠した内部統制の整備・文書化を支援します。

  • 業務記述書やリスクコントロールマトリクス(RCM)の作成
  • 統制活動の設計と導入支援(例:承認フロー、職務分掌、アクセス制御など)
  • IT統制や全社的統制の文書化・運用整備

業務フローに無理を強いることなく、現場の実態を踏まえた実践的な統制デザインを重視します。内部統制は“形だけの制度”ではなく、業務の品質を高める有効な仕組みとして機能させることが鍵となります。

3.運用支援・モニタリング
体制の構築

内部統制は整備するだけではなく、日常的に適切に運用されていることが求められます。

  • モニタリング手続の設計(セルフチェック、内部監査、経営者レビューなど)
  • 運用記録の作成・保存支援
  • 重要な統制項目の定期的な評価方法の確立
  • 不備発見時の是正対応フローの整備

当事務所では、貴社内で自走できる仕組みづくりの支援を行い、過度に外部依存しない体制構築をご提案します。

4.経営者評価・内部統制
報告書作成支援

J-SOX制度では、経営者による内部統制の評価と、その結果に基づく報告書の提出が義務づけられています。当事務所では、以下の業務を通じて、報告義務の適切な履行をサポートいたします。

  • 評価範囲の策定支援(重要拠点、重要プロセスの特定)
  • 統制評価手続の代行またはレビュー
  • 経営者評価のためのドキュメンテーション整備
  • 内部統制報告書ドラフトの作成支援

監査法人出身の会計士が、監査対応も見据えた実務的な観点からサポートいたします。

5.IPO準備・グループ企業
への展開支援

J-SOX対応は、既に上場している企業のみならず、IPO準備企業やM&Aにより上場企業の傘下に入った企業にとっても対応が必要となります。当事務所では、次のような支援も展開しています。

  • IPO準備段階における内部統制整備スケジュールの策定
  • グループ各社への展開支援(共通フォーマットの開発・導入支援)
  • 親会社管理体制との整合性確保(全社的統制・IT統制の共通化)

企業の成長ステージや組織構造に応じた柔軟な支援体制をご用意しています。

当事務所では、初回のご相談や簡易診断を無料で承っております。
公認会計士が丁寧にヒアリングし、最適な解決策をご提案いたします。

ご相談・お問い合わせは以下のご相談フォームまたはお電話よりご連絡ください。

よくある課題

形式的な3点セット(業務記述書、フローチャート、リスク・コントロール・マトリックス(RCM))作成が目的となり、現場にとって付加価値のない二重チェックが増えている。

不備が見つかった際の改善策が実務とかみ合っておらず、運用の継続が困難になっている。

外部コンサルタントに任せきりで自社にノウハウが残らず、毎年の評価コストだけが高止まりしている。

Q&A

3点セットの作成に膨大な時間がかかっており、何とかしたいです。

全てを網羅するのではなく、リスクの重要性に応じた「スリム化」を提案します。監査法人と交渉し、記述の簡略化を図ります。社内のリソース不足の場合には、外部提携先によるアウトソースもご提案可能です。

内部統制の評価を自社で行うのが難しいです。

内部監査部門の代行や、評価作業のみのアウトソーシングも承っております。客観的かつ厳格な評価を実施します。場合によっては、外部提携先のご紹介によるソリューションもご提案致します。

整備状況に「不備」が見つかったらどうすればいいですか?

不備の原因を分析し、現実的に運用可能な改善策を提示します。決算日までに「是正済み」の状態に持っていけるよう伴走します。

IT全般統制(ITGC)への対応が苦手です。

システムのアクセス権管理や変更管理など、IT特有の管理ポイントを専門用語を使わず分かりやすく解説し、体制整備を支援します。

上場後、毎年の維持コストを下げる方法はありますか?

業務の自動化を増やすことで、手作業のチェックやサンプルテストの数を減らし、中長期的なコストを削減できます。

現状のJ-SOX対応が過度な負担になっています。リスク・アプローチに基づく評価範囲の絞り込み(スリム化)の提案は可能ですか?

可能です。重要性の検討を精緻に行い、監査法人と交渉可能なロジックを組み立てることで、現場の負担を最小限に抑えつつ制度要件を満たす運用を提案します。

IT全般統制(ITGC)において、SaaS導入が進む中での適切なコントロール設計を助言いただけますか?

はい。クラウド環境特有のリスクを考慮した、効率的かつ効果的なIT統制の構築を支援します。

契約までの流れ

1.初回相談・問合せ

まずは、お問い合わせフォームやお電話にてお気軽にご相談ください。公認会計士が直接、内容を拝見し、迅速に折り返しのご連絡を差し上げます。
初期段階では具体的な依頼範囲が固まっていない状態でも問題ありません。現在直面している課題やプロジェクトの概略を伺い、当事務所がどのように貢献できるかの方向性を整理させていただきます。
もちろん、ご相談内容は職業倫理に基づき厳格に機密を保持いたしますので、安心して最初の一歩を踏み出していただけます。

2.面談・ヒアリング

貴社の現状と課題をより深く理解するため、対面またはオンラインにて詳細なヒアリングを実施します。
特に複雑で高度な専門性が求められるプロジェクトにおいては、表面化している課題だけでなく、潜在的なリスクを特定することが不可欠です。
業務の具体的な範囲、想定されるスケジュール、貴社内の体制や方針などを丁寧に確認しながら、単なる情報の収集に留まらず貴社の財務戦略を支える最適な支援スキームを共に構築していきます。必要に応じて資料を共有して頂く場合があります。

3.見積

ヒアリングで確認した業務範囲に基づき、報酬額とその算定根拠を明記した詳細なお見積書を提示いたします。
個人事務所としての強みを活かし、柔軟かつ機動力のある料金体系を維持しつつ、品質を担保したプランをご提案します。
不明瞭な追加費用の発生などプロジェクトの予算管理に支障をきたすことがないよう、業務内容と費用の対応関係を明確にご説明することを徹底し、提示内容にご納得いただけるまで、業務範囲の調整や段階的な実施プランの検討など、予算状況に合わせた柔軟なカスタマイズも可能です。

4.条件の確認・検討

お見積り内容にご合意いただいた後、実務遂行にあたっての具体的な条件を最終確認します。報告書の提出頻度、定例会議の実施タイミング、連絡手段、必要書類の受け渡し方法など、業務開始後、完結するまで安心して任せて頂けるよう、細部まで詰めを行います。
また、企業様の負担を最小限に抑え、日常業務に専念しながら業務の進捗を正確かつタイムリーに把握できる体制を整え、互いの役割と責任を明確にすることで信頼関係に基づいた協力体制を構築します。

5.契約の締結

全ての条件が整いましたら、正式に業務委託契約を締結いたします。
契約書の条文は、リーガルリスクを適切に管理しつつ、クライアント企業様にとってフェアで分かりやすい内容であることを心がけています。
契約の締結をもって、公認会計士としての法的・職業的な責任に基づいた支援が正式に開始されます。監査法人や関係各所への説明にも耐えうる、適切かつ迅速な契約プロセスを提供し、企業様の業務拡大や課題解決を支援します。

6.業務開始

契約締結後、速やかに実務に着手いたします。定めたスケジュールに基づき、調査、分析、資料作成等を精緻に進めてまいります。
業務期間中は、単に作業を代行するだけでなく、専門家としての視点から必要に応じてアドバイスを提供し、経営判断の質を高めるパートナーとして伴走いたします。
当事務所が提供するのは、形式的な成果物だけではありません。プロフェッショナルとしての独立性を保ちつつ、貴社の成長と持続的な企業価値向上に直結する価値を提供することをお約束いたします。

当事務所では、初回のご相談や簡易診断を無料で承っております。
公認会計士が丁寧にヒアリングし、最適な解決策をご提案いたします。

ご相談・お問い合わせは以下のご相談フォームまたはお電話よりご連絡ください。