当事務所のサービス内容
当事務所が提供する財務デューデリジェンスは、対象企業の状況や取引スキーム、
ご希望の期間・ご予算に応じて柔軟に対応いたします。
財務諸表の分析
過去数年の財務諸表や試算表を精査し、収益性・成長性・財務健全性を評価します。
また、実用に応じて過去における企業再編に係る会計処理の適否についての検証を行います。
正常収益力の算定
一過性の損益や特殊要因を調整し、企業の実態を反映した収益水準を算出します。
運転資本・
キャッシュフロー分析
季節変動や取引慣行を踏まえ、必要運転資本水準や資金繰りの推移を確認し、財務健全性を評価します。
簿外債務・
偶発債務の調査
契約書や取引内容を確認し、将来的に財務負担となりうるリスクを洗い出します。
会計処理の妥当性検証
会計基準に照らして不適切な処理がないかを確認し、必要な修正影響を提示します。
レポーティング
投資判断に直結するポイントを整理し、分かりやすい報告書を作成します。
当事務所の特長
監査法人出身の会計士による
高品質な分析
上場企業監査や財務デューデリジェンスを多数経験した公認会計士が担当します。規模に応じて、数名の会計士によるプロジェクトチームでの対応も可能です。
実務に即したリスク把握
表面的な数字確認ではなく、ビジネスモデルや業界特性を踏まえて「将来の収益やキャッシュフローにどう影響するか」といった視点からの分析を行います。
スピードと柔軟性
M&Aの現場では迅速な対応が求められます。当事務所は規模や状況に応じて、短期間での調査や必要部分に対象スコープ絞った限定的デューデリジェンスにも対応可能です。
中小企業・スタートアップにも対応
大規模案件のみならず、成長企業やオーナー企業のM&Aにおいても、実情に即した手続を実施します。
まずはお気軽に
ご相談ください
当事務所では、初回のご相談や簡易診断を無料で承っております。
公認会計士が丁寧にヒアリングし、最適な解決策をご提案いたします。
ご相談・お問い合わせは以下のご相談フォームまたはお電話よりご連絡ください。
お問い合わせ
03-3484-0878よくある課題
買収対象会社の帳簿に表れない「隠れた負債」やリスクが、最終契約直前まで見えてこない不安。
限られた時間内での調査において、買収価格の妥当性を裏付ける客観的な根拠が不足している。
DDの結果をどう条件交渉や契約書の表明保証に反映すべきか、実務的な落とし込みが難しい。
Q&A
基本合意書（LOI）の締結直後が一般的ですが、検討初期の段階で「リスクの当たり」をつけるための予備的な調査も承っております。
収益の継続性（正常収益力）や、過剰在庫・滞留債権の実態、役員への不透明な支出など、買収後のキャッシュフローに影響する項目を徹底精査します。
規模によりますが、資料受領から概ね2週間〜1ヶ月程度で報告書をまとめます。お急ぎの場合は早期の重要事項報告（フラッシュレポート）も可能です。
はい。DDで見つかったリスクを金額換算し、交渉の論理的な根拠としてお使いいただけるよう資料を作成・助言いたします。
もちろんです。規模に応じたコストパフォーマンスの良い、メリハリのある調査プランをご提案いたします。
可能です。過去の推移分析に加え、買収後に発生が予想される追加コストや、カーブアウト案件における共通費の配賦シミュレーションなど、投資判断に直結する実質的な収益力の可視化に注力します。
はい。財務的なリスクをいかにディール条件へ落とし込むか、弁護士と連携しながら実務的なアドバイスを行います。
ネット・デットの定義や運転資本のターゲット設定など、クロージング後のトラブルを防ぐ設計を支援します。
柔軟に対応します。限られた時間と予算の中で、ディールブレイカーになり得る重大リスクにフォーカスした調査・報告も得意としております。
契約までの流れ
1.初回相談・問合せ
まずは、お問い合わせフォームやお電話にてお気軽にご相談ください。公認会計士が直接、内容を拝見し、迅速に折り返しのご連絡を差し上げます。
初期段階では具体的な依頼範囲が固まっていない状態でも問題ありません。現在直面している課題やプロジェクトの概略を伺い、当事務所がどのように貢献できるかの方向性を整理させていただきます。
もちろん、ご相談内容は職業倫理に基づき厳格に機密を保持いたしますので、安心して最初の一歩を踏み出していただけます。
2.面談・ヒアリング
貴社の現状と課題をより深く理解するため、対面またはオンラインにて詳細なヒアリングを実施します。
特に複雑で高度な専門性が求められるプロジェクトにおいては、表面化している課題だけでなく、潜在的なリスクを特定することが不可欠です。
業務の具体的な範囲、想定されるスケジュール、貴社内の体制や方針などを丁寧に確認しながら、単なる情報の収集に留まらず貴社の財務戦略を支える最適な支援スキームを共に構築していきます。必要に応じて資料を共有して頂く場合があります。
3.見積
ヒアリングで確認した業務範囲に基づき、報酬額とその算定根拠を明記した詳細なお見積書を提示いたします。
個人事務所としての強みを活かし、柔軟かつ機動力のある料金体系を維持しつつ、品質を担保したプランをご提案します。
不明瞭な追加費用の発生などプロジェクトの予算管理に支障をきたすことがないよう、業務内容と費用の対応関係を明確にご説明することを徹底し、提示内容にご納得いただけるまで、業務範囲の調整や段階的な実施プランの検討など、予算状況に合わせた柔軟なカスタマイズも可能です。
4.条件の確認・検討
お見積り内容にご合意いただいた後、実務遂行にあたっての具体的な条件を最終確認します。報告書の提出頻度、定例会議の実施タイミング、連絡手段、必要書類の受け渡し方法など、業務開始後、完結するまで安心して任せて頂けるよう、細部まで詰めを行います。
また、企業様の負担を最小限に抑え、日常業務に専念しながら業務の進捗を正確かつタイムリーに把握できる体制を整え、互いの役割と責任を明確にすることで信頼関係に基づいた協力体制を構築します。
5.契約の締結
全ての条件が整いましたら、正式に業務委託契約を締結いたします。
契約書の条文は、リーガルリスクを適切に管理しつつ、クライアント企業様にとってフェアで分かりやすい内容であることを心がけています。
契約の締結をもって、公認会計士としての法的・職業的な責任に基づいた支援が正式に開始されます。監査法人や関係各所への説明にも耐えうる、適切かつ迅速な契約プロセスを提供し、企業様の業務拡大や課題解決を支援します。
6.業務開始
契約締結後、速やかに実務に着手いたします。定めたスケジュールに基づき、調査、分析、資料作成等を精緻に進めてまいります。
業務期間中は、単に作業を代行するだけでなく、専門家としての視点から必要に応じてアドバイスを提供し、経営判断の質を高めるパートナーとして伴走いたします。
当事務所が提供するのは、形式的な成果物だけではありません。プロフェッショナルとしての独立性を保ちつつ、貴社の成長と持続的な企業価値向上に直結する価値を提供することをお約束いたします。
まずはお気軽に
ご相談ください
当事務所では、初回のご相談や簡易診断を無料で承っております。
公認会計士が丁寧にヒアリングし、最適な解決策をご提案いたします。
ご相談・お問い合わせは以下のご相談フォームまたはお電話よりご連絡ください。