一般的な株価算定手法
インカムアプローチ
対象会社における将来期待・予測される収益（キャッシュフロー、配当など）を元に事業価値を算出、それに非事業価値を加算することで企業価値を算出、さらに企業価値から債権者価値を減算し、株式価値を算出する評価方法のことです。
ベンチャー企業やスタートアップ企業など、成長著しいが創業間もなく、資産価値の少ない企業は、将来性やシナジー効果に焦点を当てて企業価値評価を行う必要があるため、適した評価方法となります。(代表例：「DCF法」、「収益還元法」、「配当還元法」)
コスト・アプローチ
売り手企業の貸借対照表の純資産価値に着目します。
中小企業のM&Aでよく利用され、資産と負債の価値を明確化し、客観性が高い評価が可能です。(代表例：簿価純資産法、時価純資産、清算価値法)
マーケット・アプローチ
対象の企業と同じ市場に属する他社の株価を比較、または類似した会社や取引事例などに着目した評価手法。
一般的に比較対象とした上場会社の株価や取引事例は、その会社や事業の将来価値も含めた継続価値と考えられています。(市場株価平均法、類似会社比較法、類似取引比較法)
また、株価算定は単に数値を出すだけでなく、相手方や第三者からの
説明責任を果たす資料としても重要な役割を果たします。
当事務所では、税務署や金融機関、株主、取引先に対しても十分な説明が可能な、
説得力あるレポートを作成いたします。
迅速な対応と丁寧なフォローを心掛け、企業様の多様なニーズにお応えしています。
株価算定の流れ
STEP01
概要ヒアリング
株価算定を必要とする目的（取引の目的）、スケジュール等をヒアリングいたします。
STEP02
資料の依頼
株価算定を行う上で必要となる資料を依頼いたします。
STEP03
入手資料の検討
ご準備いただいた資料を閲覧・検討し、必要に応じて質問や追加資料の依頼を行います。
STEP04
株価算定及び
報告書の作成・提出
「STEP3」の検討結果から、最も適切な算定方法を選択の上株価を算定し、「株式価値算定報告書」として取りまとめてご報告いたします。
期間
「株式価値算定報告書」提出までの期間は、通常必要な資料を提示頂き、必要に応じてヒアリングを実施後、2週間から3週間を目安となりますが、評価方法によって前後いたします。
なお、お急ぎの場合には、可能な限りご要望のスケジュールに沿って対応させて頂きますので、ご相談下さい。
株式価値評価（株価算定）に必要な資料
株式価値評価（株価算定）に際しては、次のような資料をご用意頂きます。
- 会社案内、パンフレット
- 登記簿謄本
- 株主名簿
- 過去3期分の財務諸表（決算書）、勘定内訳書、税務申告書
- 時価のある資産（不動産、有価証券等）の時価情報
- 事業計画書
- 類似する上場会社名
- 有利子負債の金利に関する情報
上記以外にも状況に応じて追加の資料をご準備頂くことがあります。
まずはお気軽に
ご相談ください
当事務所では、初回のご相談や簡易診断を無料で承っております。
公認会計士が丁寧にヒアリングし、最適な解決策をご提案いたします。
ご相談・お問い合わせは以下のご相談フォームまたはお電話よりご連絡ください。
お問い合わせ
03-3484-0878よくある課題
親族間や特定の利害関係者間での取引において、税務署や株主に説明しきれる「適正価格」が分からない。
自社で株価算定を行った際、想定している評価額から大きく乖離してしまう。
ベンチャー企業の資金調達やストックオプション発行にあたり、理論的かつ納得感のある評価が欲しい。
Q&A
取引の目的や会社の成長フェーズにより異なります。税務署や株主への説明責任を果たせるよう、客観的に最も妥当な手法を貴社とディスカッションの上選定し、ご説明します。
過去の判例や通達に基づき、論理的な裏付けのある算定報告書を作成します。万が一の税務当局への対応も想定した内容の報告書を提出致します。
可能です。純資産に着目する手法や、将来の再建計画を反映した手法など、実態に即した評価を行います。
はい、承っております。贈与税・譲渡所得税の発生リスクを抑えるために最適な譲渡価格を算定いたします。
直近3期分の決算書、税務申告書、事業計画書などが基本となります。手元に資料が揃っていない段階でも、まずは現状をお聞きし整理のお手伝いをします
はい。単なる計算結果の提供にとどまらず、類似企業の選定根拠やベータ値の採用数値、サイズ・プレミアムの妥当性など、ステークホルダーへの説明に耐えうる詳細な算定根拠資料を作成し、必要に応じて当局対応のアドバイスも行います。
はい、可能です。取締役会の意思決定の正当性を担保するための第三者評価として、利益相反の回避や公正性の確保を目的としたオピニオンを提供いたします。
契約までの流れ
1.初回相談・問合せ
まずは、お問い合わせフォームやお電話にてお気軽にご相談ください。公認会計士が直接、内容を拝見し、迅速に折り返しのご連絡を差し上げます。
初期段階では具体的な依頼範囲が固まっていない状態でも問題ありません。現在直面している課題やプロジェクトの概略を伺い、当事務所がどのように貢献できるかの方向性を整理させていただきます。
もちろん、ご相談内容は職業倫理に基づき厳格に機密を保持いたしますので、安心して最初の一歩を踏み出していただけます。
2.面談・ヒアリング
貴社の現状と課題をより深く理解するため、対面またはオンラインにて詳細なヒアリングを実施します。
特に複雑で高度な専門性が求められるプロジェクトにおいては、表面化している課題だけでなく、潜在的なリスクを特定することが不可欠です。
業務の具体的な範囲、想定されるスケジュール、貴社内の体制や方針などを丁寧に確認しながら、単なる情報の収集に留まらず貴社の財務戦略を支える最適な支援スキームを共に構築していきます。必要に応じて資料を共有して頂く場合があります。
3.見積
ヒアリングで確認した業務範囲に基づき、報酬額とその算定根拠を明記した詳細なお見積書を提示いたします。
個人事務所としての強みを活かし、柔軟かつ機動力のある料金体系を維持しつつ、品質を担保したプランをご提案します。
不明瞭な追加費用の発生などプロジェクトの予算管理に支障をきたすことがないよう、業務内容と費用の対応関係を明確にご説明することを徹底し、提示内容にご納得いただけるまで、業務範囲の調整や段階的な実施プランの検討など、予算状況に合わせた柔軟なカスタマイズも可能です。
4.条件の確認・検討
お見積り内容にご合意いただいた後、実務遂行にあたっての具体的な条件を最終確認します。報告書の提出頻度、定例会議の実施タイミング、連絡手段、必要書類の受け渡し方法など、業務開始後、完結するまで安心して任せて頂けるよう、細部まで詰めを行います。
また、企業様の負担を最小限に抑え、日常業務に専念しながら業務の進捗を正確かつタイムリーに把握できる体制を整え、互いの役割と責任を明確にすることで信頼関係に基づいた協力体制を構築します。
5.契約の締結
全ての条件が整いましたら、正式に業務委託契約を締結いたします。
契約書の条文は、リーガルリスクを適切に管理しつつ、クライアント企業様にとってフェアで分かりやすい内容であることを心がけています。
契約の締結をもって、公認会計士としての法的・職業的な責任に基づいた支援が正式に開始されます。監査法人や関係各所への説明にも耐えうる、適切かつ迅速な契約プロセスを提供し、企業様の業務拡大や課題解決を支援します。
6.業務開始
契約締結後、速やかに実務に着手いたします。定めたスケジュールに基づき、調査、分析、資料作成等を精緻に進めてまいります。
業務期間中は、単に作業を代行するだけでなく、専門家としての視点から必要に応じてアドバイスを提供し、経営判断の質を高めるパートナーとして伴走いたします。
当事務所が提供するのは、形式的な成果物だけではありません。プロフェッショナルとしての独立性を保ちつつ、貴社の成長と持続的な企業価値向上に直結する価値を提供することをお約束いたします。
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当事務所では、初回のご相談や簡易診断を無料で承っております。
公認会計士が丁寧にヒアリングし、最適な解決策をご提案いたします。
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