月次決算体制整備・運用支援

月次決算体制整備・運用支援のご案内

月次決算が重要な理由

企業経営において、スピード感のある意思決定は競争力の源泉です。そのためには、年度決算だけでなく、正確で迅速な月次決算を継続的に行える体制を整えることが不可欠です。

しかし、実務の現場では「経理業務の属人化」「仕訳・経理処理の遅延」「予実管理体制の未整備」など、課題を抱える企業が少なくありません。

当事務所では、多数の中小企業の決算体制改善に携わった経験を踏まえ、クライアントの規模、ビジネス環境、管理体制等に応じて、月次決算体制の整備から実務運用までをトータルでサポートいたします。

月次決算は単に「月ごとの数字を締める作業」ではありません。

経営状況をタイムリーに把握
予算実績差異の早期検知
投資判断や資金繰り対応の迅速化
上場準備（IPO）に向けた体制強化

など、企業の成長と安定経営に直結する仕組みです。
特にIPOやM&Aを視野に入れる企業にとって、透明性と信頼性の高い月次決算は必須といえます。

当事務所では、各企業の業種・規模・成長段階に合わせ、現状にマッチした月次決算体制を構築します。

現状診断と課題抽出

現在の業務フローや会計処理方法を精査し、問題点を明確化します。

月次決算早期化の
仕組作り

経理業務の標準化・効率化を図り、翌月の可能な限り早いタイミングで月次数値が確定できる体制を整備します。

勘定科目・会計方針
の整備

会計処理の不統一や属人的判断を排除し、安定した決算精度を担保します。

予実管理・分析体制
の導入

単なる数字集計にとどまらず、経営判断に役立つ月次でのKPI管理の仕組みを導入します。

運用支援・伴走
サポート

体制構築だけでなく、定着まで伴走支援を行い、必要に応じて決算代行やレビューも対応します。

1.経験豊富な公認会計士による
実務的支援

会計監査や上場支援の現場を数多く経験した公認会計士が、クライアントのステージ・ニーズに応じた形でサポートします。

2.業務プロセスの最適化

システム導入支援や経理フロー改善を通じて、業務の属人化を排除し、効率的な決算体制を実現します。

3.管理会計と財務会計
の両立

外部開示に耐えうる精度を確保しつつ、経営管理に役立つデータを生成できる体制を構築します。

4.柔軟な支援プラン

ハンズオンによる内部体制の整備からアウトソーシング的支援まで、クライアントの状況・ニーズに応じた支援を提供します。

翌月早期の月次決算確定
経営会議における直近の財務データに基づいた適格な意思決定
資金繰り予測の精度向上
投資家・金融機関からの信頼獲得
IPOやM&Aに向けた監査対応力の強化

タイムリーな月次決算体制を整備することは、単なる経理業務の効率化にとどまらず、
企業の成長スピードを加速させる戦略的投資につながるものと確信しています。

まずはお気軽に
ご相談ください

当事務所では、初回のご相談や簡易診断を無料で承っております。
公認会計士が丁寧にヒアリングし、最適な解決策をご提案いたします。

ご相談・お問い合わせは以下のご相談フォームまたはお電話よりご連絡ください。

お問い合わせ

03-3484-0878

月次試算表が出るのが翌月末以降になり、経営判断を下す頃にはデータが「過去の記録」と化している。

経理担当者ごとに処理が属人化しており、ミスの発見や業務の標準化が全く進まない。

経営陣が欲しい「部門別の損益」や「キャッシュフロー」が、今の集計体制ではすぐに出てこない。

現在、月次が出るのが翌月末です。いつまで早められますか？

多くの企業で「翌月10営業日以内」への短縮が可能です。ボトルネックを特定し、段階的に期限を切り詰める体制を作ります。

経理未経験の社員しかいませんが、体制構築は可能ですか？

可能です。専門知識がなくても回せるルーチンワークの作成や、会計ソフトの自動連携活用により、属人性のない体制を構築します。

管理会計（部門別損益など）も導入したいのですが。

はい。経営者が「今、どこで儲かっているか」を一目で判断できるよう、管理用コードの設定からレポートラインの整備まで行います。

クラウド会計ソフトへの移行も相談できますか？

承っております。既存システムからのデータ移行だけでなく、ネットバンキングや請求書発行ソフト等と連携により業務効率を最大化します。

体制を作った後、自社で運用し続けられるか不安です。

体制整備だけではなく定着するまで数ヶ月間伴走します。その後はチェックのみを当事務所が引き受けるなど、柔軟なフォローアップ・プランがございます。

月次決算を5営業日以内に完結させたいのですが、既存のオペレーションを壊さずに早期化を実現できますか？

はい。闇雲にフローを変えるのではなく、まずは現在の「ボトルネック」を可視化することから始めます。証憑回収の遅延、複雑なスプレッドシートによる集計、承認プロセスの滞留など、遅延の主因を特定。
SaaSのAPI連携による自動化や、重要性の低い処理の翌月回し（フロントローディング）を組み合わせることで、精度を維持したままの劇的な早期化を支援します。

月次数値と四半期・年度決算で乖離が発生し、監査時に大幅な修正が入るのが悩みです。精度向上のための具体的施策は？

「決算の平準化」を徹底します。年度末に一括計上されがちな引当金や減価償却、税効果計算、収益認識の判断を月次単位のルーチンに組み込みます。
また、主要な勘定科目について「月次での残高照合（エビデンスとの一致）」をルール化することで、期末の「蓋を開けてみないとわからない」状態を解消し、監査法人からの信頼も厚い決算体制を構築します。

単なる集計に留まっており、経営判断に役立つレポートが出てきません。管理会計制度の構築も可能ですか？

もちろんです。月次決算の真の目的は、予算と実績の差異を分析し、適時に現状の課題を把握した上で、次の一手を打つことにあります。
財務会計の数値をベースに、部門別損益、限界利益の推移、主要KPIとの相関を可視化する管理レポート（ダッシュボード）の設計を支援します。経営判断に直結する情報インフラをご提供します。

1.初回相談・問合せ

まずは、お問い合わせフォームやお電話にてお気軽にご相談ください。公認会計士が直接、内容を拝見し、迅速に折り返しのご連絡を差し上げます。
初期段階では具体的な依頼範囲が固まっていない状態でも問題ありません。現在直面している課題やプロジェクトの概略を伺い、当事務所がどのように貢献できるかの方向性を整理させていただきます。
もちろん、ご相談内容は職業倫理に基づき厳格に機密を保持いたしますので、安心して最初の一歩を踏み出していただけます。

2.面談・ヒアリング

貴社の現状と課題をより深く理解するため、対面またはオンラインにて詳細なヒアリングを実施します。
特に複雑で高度な専門性が求められるプロジェクトにおいては、表面化している課題だけでなく、潜在的なリスクを特定することが不可欠です。
業務の具体的な範囲、想定されるスケジュール、貴社内の体制や方針などを丁寧に確認しながら、単なる情報の収集に留まらず貴社の財務戦略を支える最適な支援スキームを共に構築していきます。必要に応じて資料を共有して頂く場合があります。

3.見積

ヒアリングで確認した業務範囲に基づき、報酬額とその算定根拠を明記した詳細なお見積書を提示いたします。
個人事務所としての強みを活かし、柔軟かつ機動力のある料金体系を維持しつつ、品質を担保したプランをご提案します。
不明瞭な追加費用の発生などプロジェクトの予算管理に支障をきたすことがないよう、業務内容と費用の対応関係を明確にご説明することを徹底し、提示内容にご納得いただけるまで、業務範囲の調整や段階的な実施プランの検討など、予算状況に合わせた柔軟なカスタマイズも可能です。

4.条件の確認・検討

お見積り内容にご合意いただいた後、実務遂行にあたっての具体的な条件を最終確認します。報告書の提出頻度、定例会議の実施タイミング、連絡手段、必要書類の受け渡し方法など、業務開始後、完結するまで安心して任せて頂けるよう、細部まで詰めを行います。
また、企業様の負担を最小限に抑え、日常業務に専念しながら業務の進捗を正確かつタイムリーに把握できる体制を整え、互いの役割と責任を明確にすることで信頼関係に基づいた協力体制を構築します。

5.契約の締結

全ての条件が整いましたら、正式に業務委託契約を締結いたします。
契約書の条文は、リーガルリスクを適切に管理しつつ、クライアント企業様にとってフェアで分かりやすい内容であることを心がけています。
契約の締結をもって、公認会計士としての法的・職業的な責任に基づいた支援が正式に開始されます。監査法人や関係各所への説明にも耐えうる、適切かつ迅速な契約プロセスを提供し、企業様の業務拡大や課題解決を支援します。

6.業務開始

契約締結後、速やかに実務に着手いたします。定めたスケジュールに基づき、調査、分析、資料作成等を精緻に進めてまいります。
業務期間中は、単に作業を代行するだけでなく、専門家としての視点から必要に応じてアドバイスを提供し、経営判断の質を高めるパートナーとして伴走いたします。
当事務所が提供するのは、形式的な成果物だけではありません。プロフェッショナルとしての独立性を保ちつつ、貴社の成長と持続的な企業価値向上に直結する価値を提供することをお約束いたします。