連結決算体制構築・
運用支援業務のご案内
〜グループ経営の可視化と決算早期化
を実現するために〜
近年、グループ経営の透明性と経営判断のスピードが求められる中、連結決算の正確性・迅速性は企業価値を左右する重要な経営基盤となっています。特に上場企業および上場準備企業においては、開示・監査対応に耐えうる連結決算体制の構築が不可欠です。
当事務所では、監査法人出身の公認会計士が中心となり、制度対応だけでなく「使える連結決算体制」の実現を総合的に支援しています。
1.現状診断と課題整理
まずは貴社の連結決算業務の現状を把握し、体制上の課題を洗い出します。
- 子会社数や連結範囲、会計方針の統一状況の確認
- 現行の連結プロセスと決算スケジュールの可視化
- 使用システム（Excel/連結会計ソフト等）の調査
- 連結パッケージの内容と子会社の対応力の評価
この初期診断を通じて、業務の属人化や手作業の多さ、情報収集の遅れといった“見えにくいボトルネック”を特定します。IPO準備中や子会社が急増している企業においては、このステップが特に重要です。
2.連結決算体制の設計・構築支援
把握した課題をもとに、最適な連結決算体制を設計・構築します。
- 連結スケジュール（クロージングカレンダー）の整備
- 連結パッケージの設計および標準化
- 会計方針・開示方針の統一と社内マニュアルの作成
- 内部取引・債権債務の相殺・消去プロセスのルール化
- ITツール・連結会計システムの導入支援（選定・要件定義含む）
また、グループ各社が実務レベルで円滑に対応できるよう、実行可能な形での文書化や教育体制(マニュアル）の構築も行います。「形式を整える」だけでなく、「効率的に動く仕組み」にすることを念頭に体制整備をご提案します。
3.運用支援・決算早期化への対応
連結決算体制は構築だけでなく、継続的な運用改善が欠かせません。当事務所では以下のような支援を通じて、決算の効率化と品質向上をサポートします。
- 子会社のパッケージ提出状況・精度のモニタリング
- 内部取引照合・債権債務残高の調整業務の支援
- 連結精算表や開示資料のレビュー・改善提案
- 四半期・本決算における実務サポート（代行・レビュー）
特に「決算が遅れる」「子会社からのデータが揃わない」といった現場の悩みに対し、単なる指導ではなく“手を動かす支援”で現場と伴走します。必要に応じて、リモートでの定期ミーティング対応や定期訪問も可能です。
4.監査法人・
IPOステークホルダーとの連携
上場準備のプロセスの中で、連結決算体制の整備は非常に重要となります。監査法人や主幹事証券会社との対応に際して、高い水準での整備が求められます。こうした要求に対応すべく、当事務所では、下記事項のようなサポートを行うことで、上場準備のプロセスを円滑に進めるための支援を行ってまいります。
- 監査法人からの指摘事項への実務的な対応策の立案
- IPO審査・ショートレビューに向けた書類整備・説明支援
- 連結会計に関する内部統制（J-SOX）文書の作成支援
- 重要子会社の会計処理・連結調整のレビュー
当事務所の会計士は監査法人での連結監査経験も豊富であり、「監査人が求める水準」と「会社として守るべき実務の現実」の両方に精通しています。そのため、実務に即した柔軟かつ合理的な対応が可能です。
5.グローバル展開・
多様な決算制度への対応
海外子会社を含む連結決算やIFRS（国際会計基準）適用企業向けにも、対応が可能です。
- 海外子会社のパッケージ整備（英語版作成含む）
- IFRS・USGAAPと日本基準の差異分析支援
- タイムゾーン・会計制度の違いを考慮した連結日程設計
- 外貨換算や為替差損益の計算手続の整備
グローバル展開を進める企業や、IFRS適用を見据える企業にとっても、連結決算は戦略的な経営インフラです。国内外を問わず、実務的な視点での支援をご提供いたします。
まずはお気軽に
ご相談ください
当事務所では、初回のご相談や簡易診断を無料で承っております。
公認会計士が丁寧にヒアリングし、最適な解決策をご提案いたします。
ご相談・お問い合わせは以下のご相談フォームまたはお電話よりご連絡ください。
お問い合わせ
03-3484-0878よくある課題
海外子会社や拠点が増え、各社の報告パッケージの回収とデータ照合・転記に膨大な工数がかかっている。
連結消去仕訳や未実現利益の計算など、高度な会計処理を担える人材が社内に不足している。
グループ全体での資金状況を一元把握できず、投資判断や余剰資金の活用が最適化できていない。
Q&A
対外的な開示義務がなくても、グループ全体のキャッシュフローや投資効率を把握するためには、簡易的な連結管理を行うことを強くお勧めします。
はい。外貨換算や会計方針の統一（IFRSや日本基準への組み替え）など、グローバルな連結パッケージの作成を支援します。
支配力や影響力の判定など、最新の会計基準に基づき正確な判断をいたします。監査法人との事前協議も代行可能です。
子会社数や拠点の複雑さによります。Excelベースの仕組みで十分な場合も多いため、コストと手間のバランスを見て最適な手法をご提案します。
原則として決算日の統一が必要ですが、重要性が低い場合の仮決算対応など、実務上の落とし所をアドバイスします。
はい。テクニカルな連結会計処理について、ワークシートの作成から根拠資料の整備、監査対応までハンズオンでサポートします。
可能です。財務会計上の要件だけでなく、管理会計（管理連結）の視点を取り入れた、意思決定に資するデータ集計基盤の構築を支援します。
連結CFはミスが発生しやすい項目です。計算ロジックを整理し、間接法・直接法いずれにおいても整合性が担保されるシート設計を提供します。
契約までの流れ
1.初回相談・問合せ
まずは、お問い合わせフォームやお電話にてお気軽にご相談ください。公認会計士が直接、内容を拝見し、迅速に折り返しのご連絡を差し上げます。
初期段階では具体的な依頼範囲が固まっていない状態でも問題ありません。現在直面している課題やプロジェクトの概略を伺い、当事務所がどのように貢献できるかの方向性を整理させていただきます。
もちろん、ご相談内容は職業倫理に基づき厳格に機密を保持いたしますので、安心して最初の一歩を踏み出していただけます。
2.面談・ヒアリング
貴社の現状と課題をより深く理解するため、対面またはオンラインにて詳細なヒアリングを実施します。
特に複雑で高度な専門性が求められるプロジェクトにおいては、表面化している課題だけでなく、潜在的なリスクを特定することが不可欠です。
業務の具体的な範囲、想定されるスケジュール、貴社内の体制や方針などを丁寧に確認しながら、単なる情報の収集に留まらず貴社の財務戦略を支える最適な支援スキームを共に構築していきます。必要に応じて資料を共有して頂く場合があります。
3.見積
ヒアリングで確認した業務範囲に基づき、報酬額とその算定根拠を明記した詳細なお見積書を提示いたします。
個人事務所としての強みを活かし、柔軟かつ機動力のある料金体系を維持しつつ、品質を担保したプランをご提案します。
不明瞭な追加費用の発生などプロジェクトの予算管理に支障をきたすことがないよう、業務内容と費用の対応関係を明確にご説明することを徹底し、提示内容にご納得いただけるまで、業務範囲の調整や段階的な実施プランの検討など、予算状況に合わせた柔軟なカスタマイズも可能です。
4.条件の確認・検討
お見積り内容にご合意いただいた後、実務遂行にあたっての具体的な条件を最終確認します。報告書の提出頻度、定例会議の実施タイミング、連絡手段、必要書類の受け渡し方法など、業務開始後、完結するまで安心して任せて頂けるよう、細部まで詰めを行います。
また、企業様の負担を最小限に抑え、日常業務に専念しながら業務の進捗を正確かつタイムリーに把握できる体制を整え、互いの役割と責任を明確にすることで信頼関係に基づいた協力体制を構築します。
5.契約の締結
全ての条件が整いましたら、正式に業務委託契約を締結いたします。
契約書の条文は、リーガルリスクを適切に管理しつつ、クライアント企業様にとってフェアで分かりやすい内容であることを心がけています。
契約の締結をもって、公認会計士としての法的・職業的な責任に基づいた支援が正式に開始されます。監査法人や関係各所への説明にも耐えうる、適切かつ迅速な契約プロセスを提供し、企業様の業務拡大や課題解決を支援します。
6.業務開始
契約締結後、速やかに実務に着手いたします。定めたスケジュールに基づき、調査、分析、資料作成等を精緻に進めてまいります。
業務期間中は、単に作業を代行するだけでなく、専門家としての視点から必要に応じてアドバイスを提供し、経営判断の質を高めるパートナーとして伴走いたします。
当事務所が提供するのは、形式的な成果物だけではありません。プロフェッショナルとしての独立性を保ちつつ、貴社の成長と持続的な企業価値向上に直結する価値を提供することをお約束いたします。
まずはお気軽に
ご相談ください
当事務所では、初回のご相談や簡易診断を無料で承っております。
公認会計士が丁寧にヒアリングし、最適な解決策をご提案いたします。
ご相談・お問い合わせは以下のご相談フォームまたはお電話よりご連絡ください。